豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
具体的な取組としましては、生きる権利を守る児童手当や子ども医療費助成などの経済的支援、育つ権利を支える保育や教育の質の充実、参加する権利を実感できる、子どもが意見表明や意見交換できる事業の実施、そして守られる権利を保障するための、子どもが自ら助けを求め相談できる場づくりなどの取組を行っております。
具体的な取組としましては、生きる権利を守る児童手当や子ども医療費助成などの経済的支援、育つ権利を支える保育や教育の質の充実、参加する権利を実感できる、子どもが意見表明や意見交換できる事業の実施、そして守られる権利を保障するための、子どもが自ら助けを求め相談できる場づくりなどの取組を行っております。
このアンケート結果、この質問としては、子どもの権利条約では意見表明権が明記されていることを伝えて、その権利を用いて校則やルール、学校生活を変えていくための意見を伝えたり活動してみたいかどうかと尋ねた結果です。56％の生徒が「はい」と答えています。今条約を子供に手渡していくことの意義を示唆してくれる結果でした。
旨の意見表明がなされました。 次に、鈴木みさ子委員から、『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、本請願について採択すべきという立場から討論を行う。 少子化が進む中で共働きや独り親家庭が増え、学童保育へ入所する子どもの数は年々増えている。豊橋市では昨年度は3,537人だったが、今年度は3,696人と増加し、平成28年度からの7年間では1,000名以上増加している。
旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◆２番（舟橋よしえ） 効果、この意見書が可決され、国に送られた後の効果という部分ですけれども、１つは、日進市の皆さんに対して、日進市議会が安倍元市長の国葬実施に抗議する意見書を国に送った、可決をして送ったという事実が、日進市民の、初めから申し上げているように、国葬実施に強く反対をする、賛成ではないという皆さんには、非常にそれが大きな力になる、あるいは、意見表明を様々な形でしてきた皆さんが、議会でそれをしたことを
そこで、より多くの子どもたちが参加し、子どもにやさしいまちづくりにより主体的に意見表明できるようにすることを目的に、令和３年度から実施方法を一部変更しました。 変更点は、あらかじめテーマを設定し、テーマに関連した市民との連携を取り入れたこと、単に意見を言うのではなく、子どもたちがテーマに沿って自分たちでできることを実践していくことに重きを置いたことです。
そこで、より多くの子どもたちが参加し、子どもにやさしいまちづくりにより主体的に意見表明できるようにすることを目的に、令和３年度から実施方法を一部変更しました。 変更点は、あらかじめテーマを設定し、テーマに関連した市民との連携を取り入れたこと、単に意見を言うのではなく、子どもたちがテーマに沿って自分たちでできることを実践していくことに重きを置いたことです。
本市には、日進市未来をつくる子ども条例があり、この13条、25条などに、子どもの意見表明、施策への参加などきちんと明記されています。開催についてどのように検討されているでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 子ども議会の開催につきましては、平成26年度に市制20周年記念事業として開催し、子どもたちが市に対して自分たちの夢や希望を語るよい機会となりました。
旨の意見表明がなされました。 次に、中西光江委員から、『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願に対し、採択すべきという立場から討論を行う。 豊橋市民プールは昨年度の6月定例会において廃止条例が議決され、今年度の取壊し予定となっている。しかし、昨年来、廃止を知った多くの市民の皆さんから存続を求める声が上がっている。
また、中核市行財政の共同調査、研究及び協議等に関することや、国などに対する政策提案、意見表明など行い、地方の声を直接届けることで、国の政策形成に大きく寄与してきました。 直近では、令和３年１２月に子育て世帯の臨時特別給付に関する緊急要望を国へ提出し、最終的には、自治体の判断で現金給付かクーポン給付を選択できることが実現しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 福岡議員。
また、中核市行財政の共同調査、研究及び協議等に関することや、国などに対する政策提案、意見表明など行い、地方の声を直接届けることで、国の政策形成に大きく寄与してきました。 直近では、令和３年１２月に子育て世帯の臨時特別給付に関する緊急要望を国へ提出し、最終的には、自治体の判断で現金給付かクーポン給付を選択できることが実現しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 福岡議員。
また、市民がこの請願を含む議会の議決というものについて意見表明したり、運動することも否定されていません。意見を聞いている途中に事業を予算化するということは、意見を反映する意思がないとの表明になってしまうのではありませんか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、都市整備部長。 ◎伊東都市整備部長 令和４年度も意見交換会は継続したいと考えております。
旨の意見表明がなされました。 次に、星野隆輝委員から、『私は、まちフォーラムを代表して、ただいま議題となっている3請願第2号コロナ禍の影響による米価下落の対策を求める意見書提出を求める請願について趣旨採択の立場から討論する。
折しも11月16日に行われた第37回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会からは、自ら意見表明することが難しい子供への支援、家庭全体を捉えた虐待予防など専門性を身につけた子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの制度案が取りまとめられたところです。 さて、2022年度からの個別計画の策定と実施が義務化されることを想定して、どのような課題があると考えられますでしょうか。
ここのところ、子供の意見表明権を保障する、尊重するというところが、今のやはり校則、決まりであふれているような学校教育では、なかなかここが保障されていません。ぜひここが保障されているということを子供自身にも分かってもらいたいし、知ってもらいたいし、教職員や私たち保護者、地域の人たちにも認識していただきたいところなんです。 来年度に向けて、この子どもの権利条約です。
同条約は、18歳未満を子供と定義し、一般原則として、差別の禁止、子供の最善の利益の考慮、生存・発達に対する権利、子供の意見表明の尊重を掲げ、大きく分けて「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの子供の権利を定めています。
その他の議案につきましても、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、自由民主党所属委員及び公明党所属委員から、第136号議案については、それぞれ反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第136号議案につきましては賛成少数により否決すべきものと、その他の13議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○田中敏一議長 次に、建設消防委員会委員長、山本賢太郎議員。
これら損害を市民が負わなければならない根拠は質疑の中でも最後まで確認できなかったことから、責任は市長にあることを確認するとともに、市長は相応の対応をするなど市民の理解を得ることとの附帯決議が提出され、態度表明に入りましたところ、減税日本ナゴヤ所属委員から、第78号議案に係る附帯決議については反対であるとの意見表明がなされました。
と対応について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第48号議案については、図書館の指定管理者制度を、中村・富田・志段味・緑・徳重の5館の本格実施に加え、新たに東・守山・名東・天白の4館に導入を拡大する条例改正は、図書館という社会教育施設を継続性、安定性に課題がある指定管理者制度へ一層進めるものであることとの理由により反対であるとの意見表明